よくある質問
事業計画作成に関するよくある質問
Q. 事業計画を作成してもその通りになりません？何が悪いのですか？
A. あくまでも計画なので、外部環境や内部要因等の影響でその通りに推移するとは限りません。しかし経営の今を分析し、そこからありたい姿にするための投資や経費を試算することは重要です。経営状況から、必要なコスト（経費）はわかります。それ以外にどれだけの投資が可能か、そのお金をどのように使うか、その結果としてどのような効果を期待するか、ということを計画することが事業計画を作成する目的であると考えています。
もちろん実績について計画からの乖離を分析することで、経営にフィードバックすることも大切な作業ですので、長期的な観点で取り組んでください。
Q. 経営革新計画とか経営力向上計画とか似たような計画書がありますが、すべて申請した方がいいのでしょうか？
A. 経済産業省や都道府県に申請する計画書は政策に紐づけられており、それぞれもとになる法律があります。従ってその目的も異なります。
事業の内容や状況によって申請すべき計画書は変わります。支援策が重複しても意味がないので、それぞれの企業様に最適な組み合わせをご提案します。
例えば設備投資をしたいとき、即時償却や固定資産税の優遇を受けるのであれば経営力向上計画と先端設備導入計画の申請がおすすめです。一方、低利融資を受けたいのであれば経営革新計画の申請も有効です。
これら計画書は個別の申請になりますが、記載事項の多くは重複しますので、複数申請するからといって一から全て申請書を書き起こす必要はありません。どのような計画書をどのように申請するか、無駄のないベストミックスをご提案します。
Q. 設備投資をするにあたって経営力向上計画や先端設備導入計画の申請を検討したいのですが、導入する設備に「工業会の証明書」が発行されません。このような場合、税制優遇は受けられないのでしょうか？
設備投資を行い、即時償却（経営力向上計画による税制優遇）や固定資産税の減免（先端設備導入計画の税制優遇）を受けるには、設備ごとに工業会が発行する「経営力向上設備・先端設備等に係る生産性向上要件証明書」を取り寄せて添付することが求められます。
例えば企業が特別に依頼して導入した自動化ラインのような機械設備の場合は、最新のラインを導入していますので生産性は向上することになります。しかし企業固有のものなので工業会の証明書が発行されません。この場合、経営力向上計画の申請は可能で、先端設備導入計画の申請はできません。
経営力向上計画にはB類型という制度があり、工業会の証明書が発行されない機械であっても経済産業省が確認書を承認して一定の生産性向上を認めた場合には経営力向上計画の申請が可能になります。
手続きは通常（A類型）の申請に比べると1段階増えますが、申請可能ですのでご相談ください。特に工場単位で大規模な生産ラインを導入するようなケースが該当しますので、申請の効果が大きいケースが多いです。
Q. 経営力向上計画はリースの機械設備の導入でも税制の優遇は受けられますか？
A. 受けられます。リース資産として計上する設備であれば申請して即時償却等の税制優遇は受けられます。
購入の場合と同様、「経営力向上設備の生産性向上要件証明書」を添付して申請可能です。
Q. 先端設備導入計画はリースの機械設備の導入でも税制の優遇は受けられますか？
A. 受けられます。リースの場合はリース会社が固定資産税を支払いますので、リース会社が固定資産税の優遇を受けることになります。従って、固定資産税が優遇される分、リース費用が安くなりますので、リース事業協会が確認した軽減計算書を工業会の証明書とともに添付して申請します。
技術開発支援に関するよくある質問
Q. 技術分野に制限はありますか？
A. 特に設けておりませんが、内容によってはご支援できないものもあります。その場合はできる限り専門家をご紹介するようにしております。分野によっては紹介先がいない場合もあります。その場合はご容赦ください。
Q. 得意な技術分野はありますか？
A. 精密機械、計測、光学関連分野は得意としております。また最近は省エネルギー関連の技術に興味を持っており、これらに関連する技術分野のご支援を積極的に引き受けております。
初めての分野であっても企業様と一緒に勉強しながら取り組みますので、ご相談ください。
Q. 特許の出願の手伝いはお願いできますか？
A. 弁理士資格はありませんので、特許出願の直接のお手伝いはできませんが、弁理士さんとのコミュニケーションのお手伝いは可能です。どのような技術をどのように権利化すればよいか、知財戦略の面からアドバイスいたします。
補助金申請支援に関するよくある質問
Q. 全ての補助金の申請支援に対応してもらえますか？
A. 定期契約の企業様はすべての申請支援に対応いたします。
スポットで対応するのは、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」、「省エネ補助金」といった設備投資系のものに限定させていただいております。なお「小規模事業者持続化補助金」のような小規模な補助金の申請支援は定期契約企業様のみお受けしております。
Q. 補助金の申請支援の費用はどのようになりますか？
A. 定期契約の企業様は契約内容によって個別に決めさせていただきます。
スポットの申請支援の場合は、補助金額や内容によってお見積りをいたします。着手金と成功報酬の合計で5~10％を想定してください。「ものづくり補助金」の申請支援費用を「費用」のページに掲載してありますので、参考にしてください。
Q. NEDOやJST等の補助金申請にも対応してもらえますか？
A. 対応いたします。ただしこのクラスの補助事業は、技術面、事業面、体制面でしっかりした提案を求められますので、企業様と二人三脚で準備をしなければなりません。定期契約されている企業様の支援に限らせていただいております。情報提供はお受けしておりますので、ご相談ください。
Q. 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の申請を検討したいのですが？
A. 当社のコンサルタントが（独法）中小企業基盤整備機構 関東本部のものづくり支援窓口でサポイン申請の相談を受け付けております。下記にご連絡ください。相談は無料です。
【 中小企業基盤整備機構 関東本部 】
TEL : 03-5470-1606（ダイヤルイン）
Eメール：sapoin-kanto@smrj.go.jp
Q. 補助金の申請の準備は電話やメールでも対応してもらえますか？
A. メールや電話、WEBシステム等でも対応いたします。遠距離の方もお気軽にご連絡ください。
Q. 補助金の申請書の添削はしてもらえますか？
A. 「ものづくり補助金」等の設備投資系の補助金についてはスポットで添削し、助言いたします。
Q. 補助金の申請書の書式（ひな形）はもらえますか？
A. 申請件数の多い補助金の場合はひな形を作成しておりますが、大切なことは公募要領を読み込んで、求められることをひも解くことです。形だけ整えることは推奨しておりません。 添削相談で構いませんので、ご相談ください。
技術・市場調査に関するよくある質問
Q. 技術分野に制限はありますか？
A. 特に設けておりませんが、内容によってはご支援できないものもあります。
Q. 得意な技術分野はありますか？
A. 精密加工、計測等は得意としております。また最近は省エネルギー関連の技術に興味を持っており、これらに関連する技術分野のご支援を積極的に引き受けております。
Q. 特許の出願の手伝いはお願いできますか？
A. 弁理士資格はありませんので、特許出願の直接のお手伝いはできませんが、弁理士さんとのコミュニケーションのお手伝いは可能です。どのような技術をどのように権利化すればよいか、知財戦略の面からアドバイスいたします。
その他のよくある質問
Q. 業務委託契約をむすばなければならなくなりました。このような契約は締結する必要はありますか？また大企業とお付き合いするときには、契約交渉の余地はないのではないでしょうか？
A. 業務委託契約書に限らず秘密保持契約書等の契約書は必要です。取引で発生する様々な問題から自社を守るためにも、必ず納得する形で締結することを推奨します。相手先によっては契約書の文言を変更してくれないところもありますが、その場合は覚書を締結することを提案してみてください。契約書に対する姿勢が企業間の関係を決めることにもなりますので、悪い条件で締結せざるを得ない場合でも、自社の主張はしっかり伝えることが重要です。
法律の専門家ではありませんので、契約書を作成することはできませんが、共同開発や取引において実務上注意する点は助言いたします。
Q. 英語の文献を読まなければならない事態が発生しました。内容を確認してもらえますか？
A. 技術的な文献であれば、分野にもよりますが、目を通して内容をご説明いたします。翻訳が本業ではありませんので、翻訳までは致しかねます。ビジネスレターならびに契約書につきましては、専門家への紹介とさせていただきます。
Q. 電話での相談にも乗ってもらえますか？
A. 訪問による面談だけでなく、電話やWEBシステムでの相談も承ります。初回15分程度のご相談は無料ですが、それ以外は所定の費用を申し受けますので、あらかじめご了承ください。
Q. 行政の無料専門家派遣は活用できますか？
A. はい。専門家登録している支援機関の場合は申請いただければその範囲で対応いたします。専門家登録していない支援機関であっても、必要に応じて登録しますのでご相談ください。ただし行政の専門家派遣で対応できる内容は制約がありますので、ご承知おきください。
Q. 人事や組織についての相談に乗ってもらえますか？
A. 製造業におけるマネージメント経験を生かして、組織運営やマネージメント、育成についてアドバイスいたします。
Q. 技術開発以外の相談にも乗ってもらえますか？
A. 事業開発や販路開拓のお手伝いもしております。最近では設備投資に関連の諸手続き（金融機関への説明資料作成や行政の支援手続き）、事業承継の相談等、幅広いご相談をいただいております。まずはご相談ください。
Q. 他の分野の専門家を紹介してもらえますか？
A. 弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士とのネットワークがあります。ご協力いただく専門家は、肩書だけでなく、お付き合いして信頼できる方々です。また大学や研究機関、企業OBとのネットワークもございます。
Q. 法規制等の相談に乗ってもらえますか？
A. 分野によります。製品の上市にあたってどのような規制があるかの調査やその対応のお手伝いをしています。薬事や海外企画適合化といったご相談も序論程度になりますが、アプローチの方法を助言いたします。