補助金申請支援

補助金申請支援

補助金申請支援

補助金とは主に国や地方自治体から特定の目的のために支出されるお金です。

補助金には様々な分野のものがあり、研究開発や事業化といった様々なステージで活用できます。要件を満たさないと申請できませんが、上手に活用することで、研究開発のスピードアップやリスクの高い課題へのチャレンジができるようになります。

また製造業においては生産性向上やIT化の促進、省エネルギー化に繋がります。有効な資金調達の手段ですが、応募には十分な準備が求められます。

多くの皆様から寄せられるご意見として、「どのような補助金が使えるかわからない」、「制度が毎年変わるので申請要件を満たすか判断できない」、「公募要領が長くて理解できない」といったものです。

当社では皆様の「ニーズに合った助金のご提案」と「申請までの支援」、さらに「採択後のアフターフォロー」まで対応いたします。

申請までの流れ

① ニーズにあった補助金を提案 

NEDOや戦略的基盤技術高度化支援事業(通称:サポイン)といった研究開発型補助金からものづくり補助金やIT導入補助金といった設備投資のための補助金まで、幅広い分野をカバーしています。補助金額や補助率、採択のレベル感も含めて、ご提案させていただきます。補助金は政策に基づいて公募されますので、申請要件や公募時期があります。いつでも申請できるわけではありません。国や自治体の予算と連動しますので、3~4月頃に多くの補助金の公募があります。

② 公募要領を確認

申請要件は細かく決められており、要件に合致するかの判断は公募要領を読み解く必要があります。数十ページにおよび公募要領を読むのが辛い、という方は少なくありません。一般的な補助金は無料で内容をご説明しますし、それ以外の補助金についてもスポット相談として公募要領をチェックして、ご説明いたします。

③ 申請要件の該否判断

公募要領のチェックをしたうえで、申請の可否を判断してお伝えします。

④ 申請支援

ご依頼に応じた申請の支援をいたします。補助金によっては申請書の作成も可能です。内容に応じてお見積りをいたしますので、ご相談ください。

⑤ 採択

通常は採択後に改めて補助金の交付申請手続きをして、補助金額の妥当性が検証されます。交付申請から交付決定まで、お手伝いが必要な場合は対応いたします。

⑥ 補助事業の実行・報告

補助事業実行中のマネージメントや補助事業終了後の報告書作成でお手伝いが必要な場合もサポートいたします。

⑦ 補助金の入金

当社では補助金が振り込まれるまでのあらゆる場面でサポート可能です。また補助事業終了後、一定期間は事業化報告義務が課される場合があります。事業終了後のアフターフォローにも対応しますので、お気軽にお問合せ下さい。

【1】研究開発向け補助事業(NEDO、JST、サポイン)

ファンディングエージェンシーによる補助事業

特定の研究開発課題を選定して研究開発資金を提供する機関です。企業向けに補助金を用意しているのは科学技術振興機構(JST)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、日本医療研究開発機構(AMED)の3機関です。

科学技術振興機構(通称:JST)

イノベーションの創造を推進する機関で、文部科学省の中長期計画に基づいて施策が準備されます。主に大学や研究機関向けの研究支援プログラムが中心ですが、研究成果の実用化を目的とした「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)」は企業にも活用いただけます。

【研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)】

新エネルギー・産業技術総合開発機構(通称:NEDO)

「エネルギー・地球環境問題の解決」、「産業技術の強化」をミッションとする、経済産業政策を推進する公的緩急開発マネージメント機関です。大企業から中小企業・ベンチャーまで、幅広いプログラムが用意されています。プログラムの内容や要件、公募期間は年度ごとに異なります。

【ベンチャー・中堅企業向けプログラム】

医療研究開発機構(通称:AMED)

医療分野の研究開発を行う大学や研究機関、企業を支援して成果が円滑に実用化されるように平成26年に設立された日本版NIH(アメリカ国立衛生研究所)と言われる機関です。大学や産業界を分野横断でマネージメントし、創薬や医療機器の研究開発を先導しています。

【国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 公募情報

経済産業省による補助事業

戦略的基盤技術高度化支援事業(通称:サポイン)

経済産業省では中小企業・小規模事業者が川下製造業者、川下ユーザのニーズを受けて技術を高度化し、事業化を目指す取組を支援するため、戦略的基盤技術高度化支援事業を実施しています。2~3年の事業期間で最大9,750万円の補助金が受けられます。

本事業は事業管理機関を含む連携体で申請します。

【2】設備投資補助金

経済産業省

経済産業省は中小企業の生産性向上やIT化、省エネルギー化を推進するために様々な補助金を準備しています。

ものづくり補助金

平成24年度から経済産業省の補正予算で組まれている中小企業、小規模事業さ向けの補助金です。ものづくり企業やサービス開発を行う企業の設備投資を支援します。令和元年度補正予算に「中小企業生産性革命推進事業」として3年間で総額3,600億円が予算措置されたうちの中核事業として位置付けられています。補助金上限1,000万円の一般型の他、補助金上限3000億円のグローバル型があります。

 一般型グローバル型
補助金上限1000万円3000万円
補助率 中小企業     1/2以下 1/2以下
補助率 小規模事業者2/3以下2/3以下
IT導入補助金

中小企業・小規模事業者・自営業者の方が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入に活用できる補助金です。ITツールの活用で業務効率化や売上アップを目指します。

自社の経営課題や需要に会ったITツールを導入することで、経営力の向上・強化を図ることが目的です。

 A類型B類型
補助金額30~150万円未満150~450万円
補助率   1/2以下1/2以下

その他

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

省エネを実現する機械設備やLED、ボイラー等の設備更新に活用できる補助金です。

利子補給

省エネルギー設備投資に係る利子補給が受けられます。

【3】地方自治体の補助金

都道府県、市町村ごとに補助事業がありますので、個別にお問い合わせください。
特に大きな補助金を用意しているのは東京都です。東京都内の企業様は是非、以下を参照してみてください。

【東京都中小企業振興公社の助成事業】