各種補助金申請支援

補助金とは主に国や地方自治体から特定の目的のために支出されるお金です。補助金は様々な分野のものがありますが、ここでは研究開発や事業開発といったベンチャー、中小企業向けの補助金についてご説明します。
補助金は行政の政策に則って要件が決まりますので、誰でも応募できるものではありませんが、上手に活用することで研究開発のスピードアップやリスクの高い課題へのチャレンジができるようになります。また製造業では生産性の向上やIT化の促進が可能になります。
有効な資金調達の手段ですが、応募には十分な準備が求められます。ここでは経済産業省、文部科学省を中心にいくつか補助金をご紹介します。

研究開発向けファンディングエージェンシーによる補助事業

公募により特定の研究開発課題を選定し、研究開発資金を提供する機関で、企業向けの補助金を用意しているのは以下の3機関です。当事務所では主にJSTとNEDOに関するご支援をさせていただきます。

組織名 所轄省庁 予算規模
科学技術振興機構
(JST)
文部科学省 年間1,200~
1,300億円規模
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)
経済産業省
日本医療研究開発機構
(AMED)
文部科学省
経済産業省
厚生労働省

科学技術振興機構(通称:JST)

イノベーションの創造を推進する機関で、文部科学省の中長期計画に基づいて各種施策が準備されています。主に大学や研究機関向けの研究支援プログラムが中心ですが、研究成果の実用化を目的とした「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)」は企業にも活用いただけます。

【研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)】

新エネルギー・産業技術総合研究機構(通称:NEDO)

「エネルギー・地球環境問題の解決」、「産業技術力の強化」をミッションとする、経済産業政策を推進する公的研究開発マネジメント機関です。大企業から中小企業まで幅広いプログラムが用意されています。プログラムの内容や要件、公募時期は年度ごとに異なります。

【ベンチャー・中堅企業向けプログラム】

医療研究開発機構(通称:AMED)

医療分野の研究開発を行う大学や研究機関、企業を支援して成果が円滑に実用化されるように平成26年に設立された日本版NIH(アメリカ国立衛生研究所)と言われる機関です。大学や産業界を分野横断でマネージメントし、創薬や医療機器の研究開発を先導しています。医療分野は参入が難しい事業分野ですが、ベンチャー企業向けの施策も用意されています。

【ベンチャー等支援戦略室】

経済産業省(本予算)による補助事業

戦略的基盤技術高度化支援事業(通称:サポイン)

経済産業省では、中小企業・小規模事業者が川下事業者のニーズを踏まえて製品化を目指す研究開発の取組を支援するため、戦略的基盤技術高度化支援事業を実施しています。2~3年間で最大約1億円の補助金が受けられます(補助率:2/3)。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業(通称:省エネ補助金)

資源エネルギー庁が管轄する補助事業。工場・事業場単位での省エネルギー設備導入、設備単位での生産性及び省エネ性能の高い生産設備投資を支援する補助金(処女率1/3)。

これまでは高効率証明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、産業用モータといった設備に限定されていたが、来年度はマシニングセンターやレーザ加工機にも適用の範囲を広げるようです。

経済産業省(補正予算)

通称:ものづくり補助金

平成24年度から経済産業省の補正予算で組まれる中小企業・小規模事業者向けの補助金。設備投資やサービス開発等、幅広い分野で使える補助金です。令和元年度補正予算では「中小企業生産性革命推進事業」として3年間で総額3600億円規模で予算化された中に位置づけられています。令和元年度補正のものづくり補助金は補助金上限1,000万円の一般型に加えて、グローバル型(補助金上限3,000万円)とビジネスモデル構築型(支援者定額補助、上限1億円)が計画されているようです。

詳細は新着情報に公開します。

地方自治体

都道府県、市町村ごとに補助事業がありますので、個別にお問い合わせください。
特に大きな補助金を用意しているのは東京都です。東京都内の企業様は是非、以下を参照してみてください。

【東京都中小企業振興公社の助成事業】

※補助金獲得だけを目的とされている方のご支援はお断りしております。

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