補助金申請支援

補助金とは主に国や地方自治体から特定の目的のために支出されるお金です。

補助金には様々な分野のものがあり、研究開発や事業化といった様々なステージで活用できます。要件を満たさないと申請できませんが、上手に活用することで、研究開発のスピードアップやリスクの高い課題へのチャレンジができるようになります。

また製造業においては生産性向上やIT化の促進、省エネルギー化に繋がります。有効な資金調達の手段ですが、応募には十分な準備が求められます。

多くの皆様から寄せられるご意見として、「どのような補助金が使えるかわからない」、「制度が毎年変わるので申請要件を満たすか判断できない」、「公募要領が長くて理解できない」といったものです。

当社では皆様の「ニーズに合った補助金のご提案」と「申請までの支援」、さらに「採択後のアフターフォロー」まで対応いたします。

申請までの流れ

① ニーズにあった補助金を提案　

成長型中小企業等研究開発支援事業（通称：Go-Tech）といった研究開発型補助金からものづくり補助金やIT導入補助金といった設備投資のための補助金まで、幅広い分野をカバーしています。補助金額や補助率、採択のレベル感も含めて、ご提案させていただきます。補助金は政策に基づいて公募されますので、申請要件や公募時期があります。いつでも申請できるわけではありません。国や自治体の予算と連動しますので、３～４月頃に多くの補助金の公募があります。

② 公募要領を確認

申請要件は細かく決められており、要件に合致するかの判断は公募要領を読み解く必要があります。数十ページにおよび公募要領を読むのが辛い、という方は少なくありません。一般的な補助金は無料で内容をご説明しますし、それ以外の補助金についてもスポット相談として公募要領をチェックして、ご説明いたします。

③ 申請要件の該否判断

公募要領のチェックをしたうえで、申請の可否を判断してお伝えします。

④ 申請支援

ご依頼に応じた申請の支援をいたします。補助金によっては申請書の作成も可能です。内容に応じてお見積りをいたしますので、ご相談ください。

⑤ 採択

通常は採択後に改めて補助金の交付申請手続きをして、補助金額の妥当性が検証されます。交付申請から交付決定まで、お手伝いが必要な場合は対応いたします。

⑥ 補助事業の実行・報告

補助事業実行中のマネージメントや補助事業終了後の報告書作成でお手伝いが必要な場合もサポートいたします。

⑦ 補助金の入金

当社では補助金が振り込まれるまでのあらゆる場面でサポート可能です。また補助事業終了後、一定期間は事業化報告義務が課される場合があります。事業終了後のアフターフォローにも対応しますので、お気軽にお問合せ下さい。

【1】研究開発向け補助事業（NEDO、JST、Go-Tech（旧サポイン）事業）

ファンディングエージェンシーによる研究開発支援事業

特定の研究開発課題を選定して研究開発資金を提供する機関です。企業向けに補助金を用意しているのは科学技術振興機構（JST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、日本医療研究開発機構（AMED）の3機関です。

※研究開発型の補助事業に関しては、実施計画の精査、提案のブラッシュアップ支援は致しますが、申請代行はしておりません。

科学技術振興機構（通称：JST）

イノベーションの創造を推進する機関で、文部科学省の中長期計画に基づいて施策が準備されます。主に大学や研究機関向けの研究支援プログラムが中心ですが、研究成果の実用化を目的とした「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」は企業にも活用いただけます。

【研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）】

新エネルギー・産業技術総合開発機構（通称：NEDO）

「エネルギー・地球環境問題の解決」、「産業技術の強化」をミッションとする、経済産業政策を推進する公的緩急開発マネージメント機関です。大企業から中小企業・ベンチャーまで、幅広いプログラムが用意されています。プログラムの内容や要件、公募期間は年度ごとに異なります。

【ベンチャー・中堅企業向けプログラム】

医療研究開発機構（通称：AMED）

医療分野の研究開発を行う大学や研究機関、企業を支援して成果が円滑に実用化されるように平成26年に設立された日本版NIH(アメリカ国立衛生研究所）と言われる機関です。大学や産業界を分野横断でマネージメントし、創薬や医療機器の研究開発を先導しています。

【国立研究開発法人日本医療研究開発機構公募情報】

経済産業省による研究開発支援事業

成長型中小企業等研究開発支援事業（通称：Go-Tech）

経済産業省では中小企業・小規模事業者が川下製造業者、川下ユーザのニーズを受けて技術を高度化し、事業化を目指す取組を支援するため、成長型中小企業等研究開発支援事業（通称：Go-Tech）を実施しています。令和4年度にサポイン事業が制度変更したものです。通常枠は３年の事業期間で最大9,750万円、出資獲得枠は最大3億円の補助金が受けられます。

本事業は事業管理機関を含む連携体で申請します。

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（METI/経済産業省関東経済産業局）

【2】事業開発や設備投資の補助金

経済産業省

経済産業省は中小企業の生産性向上やIT化、省エネルギー化を推進するために様々な補助金を準備しています。

モノづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）

トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)

平成24年度から経済産業省の補正予算で組まれている中小企業、小規模事業者向けの補助金です。ものづくり企業やサービス開発を行う企業の設備投資を支援します。コロナウイルス感染症対策やDX推進、環境対応を踏まえ、令和4年度も補正予算が組まれています。令和5年度の新規公募分（第14次公募）から申請類型が見直され、「通常枠」、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」が公募されます。

申請類型	補助上限額^※1	補助率
通常枠	750万円、1000万円、1250万円	原則1/2^※2
回復型陳げ・雇用拡大枠	750万円、1000万円、1250万円	2/3
デジタル枠	750万円、1000万円、1250万円	2/3
グリーン枠	エントリー類型 750万円、1000万円、1250万円スタンダード類型 1000万円、1500万円、2000万円アドバンス類型 2000万円、3000万円、4000万円	2/3
グローバル市場開拓枠	3000万円	原則1/2^※2
大型賃上げに係る補助上限引上の特例	＋100万円、250万円、1000万円	※2、3

※1　従業員規模による。

※2　小規模事業者、再生事業者は補助率2/3。

※3　大幅な賃上げに取り組む事業者は、従業員数に応じて補助額を引上げ。

事業再構築補助金

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中で、中小企業が行う、ポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い大胆な事業再構築の取組を支援する補助事業です。

申請類型	補助上限額^※1	補助率
物価高騰対策・回復再生応援枠^※2	1000万円、1500万円、2000万円、3000万円	中小　2/3（一部3/4）中堅　1/2(一部2/3）
成長枠^※2	2000万円、4000万円、5000万円、7000万円^※3	中小　1/2 中堅　1/3^※4
グリーン成長枠	エントリー中小　4000万円、6000万円、8000万円^※3 中堅　1億円スタンダード中小　1億円中堅　1.5億円	中小　1/2 中堅　1/3^※4
産業構造転換枠	2000万円、4000万円、5000万円、7000万円^※3 ※廃業を伴う場合、2000万円上乗せ	中小　2/3 中堅　1/2
最低賃金枠	500万円、1000万円、1500万円^※3	中小　3/4 中堅　2/3
サプライチェーン強靭化枠	5億円	中小　1/2 中堅　1/3