令和2年度の補助金について(2)ものづくり・商業・サービス補助金(ものづくり補助金)

先にお知らせしたとおり「ものづくり補助金」は「中小企業生産性革命推進事業(仮称)」の中に予算措置されました。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」と言います。

いわゆるこれまでの「ものづくり補助金(一般型)」に該当しますが、来年度は新たな類型が設けられるようです。

また補正予算とは別に、当初予算の中にも「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」が盛り込まれています。

補助事業期間の制約が取り払われたことによる使い勝手の改善に加えて、取組みたい内容によって類型を使い分けることができるようになり、様々な取組を支援する制度になっています。

補助金のPR資料には”かつてない「使いやすさ」へ”とあります。

 

 

【1】令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」

 中小企業が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のために必要な設備投資を支援。

(1)一般型

  製品・サービス開発や生産プロセスの改善のために必要な設備投資及び試作開発を支援。

  補助上限 1,000万円

  補助率 中小企業 1/2(原則)、小規模 2/3

(2)グローバル展開型(新)

  海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引き上げ。

  補助上限 3,000万円

  補助率 中小企業 1/2(原則)、小規模 2/3

(3)ビジネスモデル構築型(新)

  中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助(面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等)

  補助上限 1億円

  補助率 定額

 

【2】令和2年度当初「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」

(1)企業間連携型

 複数の中小う企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大2年間支援(連携体は5者まで)。

 補助上限 2,000万円/者

 補助率 中小企業 1/2(原則)、小規模 2/3

(2)サプライチェーン効率化型(新)

 幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援(連携体は10者まで)。

 補助上限 1,000万円/者

 補助率 中小企業 1/2(原則)、小規模 2/3